相互ビジネスフォーム株式会社 行動計画
社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
●平成２６年４月～ 従業員の具体的なニーズ調査を行う。
●平成２６年６月～ 制度に関するパンフレットを配布・回覧・掲示するなど、社内で周知する。
●平成２６年５月～ 年次有給休暇の個人別取得状況を把握する。
●平成２７年１月～ 年次有給休暇の計画的付与を実施する。
●平成２７年１月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめ社内で公表するなど、全社で取得を促す。
１．計画期間 平成２６年４月１７日～平成２９年４月１６日までの３年間
２．内容
目標１： 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休中、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞●平成２６年４月～ 従業員の具体的なニーズ調査を行う。
●平成２６年６月～ 制度に関するパンフレットを配布・回覧・掲示するなど、社内で周知する。
目標２：小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
●平成２６年７月～ 就業規則に定め、全従業員に周知する。
●平成２６年８月～ 社内で制度運用における説明、並びに、制度利用を促す。
●平成２７年５月～ 職場復帰相談窓口を設置し、仕事と生活の両立支援体制の強化を図る。
目標３：年次有給休暇の取得日数を、１人当たり平均年間７日以上とする。
＜対策＞●平成２６年５月～ 年次有給休暇の個人別取得状況を把握する。
●平成２７年１月～ 年次有給休暇の計画的付与を実施する。
●平成２７年１月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめ社内で公表するなど、全社で取得を促す。
